京都市で不動産を売却するのであれば、個人売買でもない限り、不動産買取の業者に任せたほうが良いのか不動産仲介の業者に任せた方が良いのか、決めなければなりません。京都市は不動産業者が多く、センチュリー21のフランチャイズ加盟店が多いです。
そのため、ここでは京都市のセンチュリー21を大手の基準として、不動産業者についてお話しましょう。
京都市の不動産の特徴
京都市は、古くから日本の都として栄えており、国内でも屈指の観光地として知らない人はいないほどです。京都府の中でも南に位置し、古くからの街並みを残す地域からビジネス街、自然豊かな山間部など、様々な表情をもっています。
京都市は11の行政区からなり、大都市の中では戸建て住宅と共同住宅の比率が、若干共同住宅の方が多いものの、ほぼ同程度となっているのも特徴の1つです。
また、上述したように日本有数の歴史あるエリアなので、地域密着型の不動産業者からセンチュリー21のように全国展開している大手不動産会社まで、様々な不動産業者が見つかりやすいエリアとなっています。
不動産買取と仲介の違い
京都市でも、不動産の売却をする際には、いくつか方法があります。個人間の売買でなければ、基本的には不動産会社を通すことになります。
京都市の不動産会社は、不動産買取を行っている業者と仲介を行う業者の2つのパターンにわかれているのです。
不動産買取と仲介の違いを理解して、京都市の物件を売却する際にスムーズに手続きができるように、準備をしておきましょう。
ちなみに、センチュリー21は、不動産買取も不動産仲介も行っております。
これは、センチュリー21のフランチャイズ店が、どちらの業者にも存在するからです。
センチュリー21は、主にフランチャイズ加盟店には、知名度や販売・仲介のノウハウを紹介している経営スタイルです。
センチュリー21と一口にいっても、不動産買取店から仲介業者まで、多数の業者がセンチュリー21の看板で不動産業務を行っています。
不動産買取とは
不動産買取とは、その名の通り、不動産物件を不動産会社へ直接売却をすることです。基本的には、京都市に物件を持っていれば、京都市内のエリアを担当している不動産買取業者へ依頼をすることになります。
不動産買取の契約が成立したら、京都市の不動産会社から直接、お金が支払われる形となるのです。
不動産仲介とは
不動産仲介とは、京都市の不動産物件を不動産会社に販売の仲介をしてもらうことです。
不動産物件を買いたい人を仲介会社に見つけてもらい、売買が成立したら、売却額の中から不動産の仲介料を支払います。
不動産買取のメリットデメリット
不動産買取は、直接京都市の不動産会社に物件を売却するため、売却までの期間がかからず、スピーディーに取引ができるというメリットがあります。
また、通常不動産の仲介の場合、購入希望者がいたら家の中を見せる内覧というものが発生しますが、生活拠点としている物件の場合、他人に家の中を覗かれなくて済むというメリットがあります。
もちろん、査定のために、不動産会社には少なくとも1回は物件を見せる必要がありますが、業者と物件を買うかもわからない他人とは、やはり安心感が違うでしょう。
京都市の不動産会社は、購入した物件を補修やリノベーションなど、手を加えてから販売することが一般的なため、まだ家に住んでいる状態で家が広告に出されたり、ご近所に知られたりすることがないということもメリットの1つです。
しかし、仲介とは違い、不動産会社は家の補修やリノベーションに費用がかってしまうため、不動産の買取価格が抑えられてしまう傾向があります。
京都市の市場価格の2割から3割ほど割り引かれた金額で、不動産買取が行われることになります。
不動産仲介のメリットデメリット
不動産仲介のメリットは、京都市の市場価格と同程度の金額で取引ができるということです。京都市内の物件は、基本的には市場価格が決まっているため、適正価格に近い価格で取引できることは大きなメリットになります。
デメリットとしては、物件の買い手が付かなければ、いつ売却ができるかわからないという点です。
不動産仲介業者は仲介をするだけなので、広告で宣伝をしたり顧客に勧めたりと営業努力はしますが、購入希望者が出てこなければ物件の売買を成立させることはできません。
京都市の物件を売却したお金で次の物件の購入を考えている場合は、買い手が見つかるまで身動きが取れなくなることになるため、期間が長引いてしまいそうな場合には注意が必要です。
また、瑕疵担保責任（2020年から契約不適合責任）といって、仲介によって売却した物件に瑕疵があった場合は、売主が損害賠償の責任を負う法律があります。
契約不適合責任は任意規定のため、契約不適合責任の責を売主が負わないという契約を契約書に盛り込むことも可能ですが、契約書に物件の瑕疵についての責任を負わないという条項があると不信感を生むことに繋がるため、一般的ではないようです。
不動産買取の場合は、不動産会社が改修を行ってから売却をするため、契約不適合責任を負うことありません。
不動産物件の売却を検討される際は、不動産買取と不動産仲介のそれぞれの違いをしっかりと把握して、どのような形で取引を進めていくか考えておきましょう。
なお、センチュリー21加盟店はあくまでも加盟店であり、同じセンチュリー21でも実績や評判は異なるという点に留意しておきましょう。